2017-03-08(Wed)

カードローン貸し過ぎ調査銀行、高金利で注力金融庁改善促す

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した

SankeiBiz 2017/3/7(火) 8:15配信


カードローンを総量規制の対象外にすること自体が問題ですね。
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2017-01-08(Sun)

短期単発のアルバイト(仕事)の探し方とメリットデメリットについて

「リストラ(または派遣切り)されて仕事がなくなって収入がなくなった」「学生でも学業と両立できるアルバイトをして収入を得たい」「主婦なので扶養枠内でお金を稼ぎたい」「派遣社員なのでボーナスがないため、短期単発の仕事を屋って小遣い稼ぎをしたい」という人が少なからずいます。というわけで、「短期単発の仕事にどんな仕事があるのか」「短期単発の仕事の探し方」「短期単発の仕事のメリットデメリット」「仕事をやる上での注意事項」について書きますね。
◎短期単発の仕事の種類について
・年末年始の郵便局のアルバイト
「短期ユウメイト」というやつです。年末年始に年賀状を区分する仕事です。結構この仕事は体力的に楽でした。男女共に可能ですよ。実際男性も女性も勤務してましたから。学生(大学生や専門学校生や高校生)だけでなく主婦の人もいました。定年退職した人も大丈夫だと思います(今現在はどうか知りませんが郵政省だった頃には定年退職した職員を年末年始などに1時的に雇用した局もあるようです)。

・書店や百円均一の店での棚卸作業
3月末や9月末頃に多い仕事ですね。この仕事は体力的に楽で男女共に可能な仕事です。基礎学力があって適性に問題がなければ大丈夫な仕事です。

・引越し屋さん
3月頃に多い仕事ですね。はっきり行って体力的にきつい仕事です。この仕事は男性のみです(僕がこの仕事をした時は)。

・商業施設や店のオープン前やリニューアル時の搬入作業
地域によってはこういう案件はありますね。商業施設のオープン前やリニューアル時に1時的に人を募集する時ってありますね。この案件は男女共の時もあれば男性のみの時もあります。重いものが多い時には男性のみになるのでしょう。

・パソコンのセットアップ
この案件は長期の案件もあるし短期単発の案件もありますね。この案件は男女共です。但しある程度のOAスキル(ワードエクセルだけでなくパソコンの設定をするスキル)があって、テキパキ仕事をこなせる人でないと無理ですね。

・選挙関連の世論調査業務
国政選挙の直前になると世論調査の仕事があります。男女共に勤務可能です。基礎学力や基礎的コミュニケーション能力があって基礎的OAスキル(ワードエクセル程度)があれば大丈夫ですよ。

・交通量調査
この仕事は10月~12月頃に多いようです。ただどのようなスキルが必要かは時と場合によって異なるため求人を確認してくださいね。ただこの仕事は朝早くから勤務しなければいけないことがあるようです。

・その他
ここに上げた仕事は僕自身が知っている仕事を書いたものです。これ以外にも地域や季節によってあると思います。


◎短期単発の仕事の探し方
探し方は幾つかありますが代表的なものを書きますね。
・求人広告
求人サイト(FROMA、WEBAN)や求人関係のフリーペーパーに掲載されています。ただ応募人数や募集人員等によっては早くに募集を締め切ってしまうケースがよくあります。

・募集している会社のホームページ
求人広告を出さずに自分の会社のホームページに掲載することもたまにあります(求人広告媒体に広告を出すとお金がかかりますから)。

・店の店頭に求人募集の張り紙をしていることがある
「棚卸」「商業施設リニューアルの仕事」に関しては求人広告を出さずに自分の店の店頭に張り紙を張って募集をかけることがあります(まあコンビニなどが直接雇用の長期の仕事を店頭のポスターで募集しているのと同じです)。郵便局の年末年始アルバイトに関しては「年末年始のアルバイト募集」というチラシみたいなものを郵便物と一緒に配達したり郵便局の窓口にチラシが置いてあったりポストに募集の広告が張ってあったりします。

◎短期単発の仕事のメリットデメリット
○メリット
・1日(又は数日のみ)の仕事のため、人間関係的な煩わしさがない。
・雇う側からして、仕事の出来ない人を長期間雇用し続ける(抱え込む)義務がない(仕事の出来ない人が来た場合次回から募集に対して応募してきても受け付けなければ良い)
・直接雇用の場合仕事が終わってすぐに給料がもらえるケースが多い(派遣会社や業務請負の会社から仕事を請けた場合月末締めで翌月以降に給料が支払われたり、後日給料を受け取るために会社の事務所に顔を出さなければいけない場合があるため、給料が手に入るまでに時間がかかることがある)。
・面接がないことが多い(仮に面接があっても余程態度や身だしなみや言葉遣いに問題があったり印象が悪かったり倍率が高かったり勤務地までの通勤距離が遠かったりしない限り採用されるようです)。
・自分にとって適性や能力に無理があると思ったら次から応募しなければよいため、やる気のない仕事や適正的に無理な仕事をいやいやながら無理に我慢する必要がない。

○デメリット
・仕事を探したり応募したりする手間がかかる。
・仕事があったりなかったりするため収入が安定しない。
・季節によって仕事が多かったり少なかったりする。
・給料が安いことが多い(給料が高い仕事もあるが、仕事がきつかったり高度なスキルが必要だったりあまり人がやりたがらない仕事(向き不向きがはっきりする仕事)だったりすることがある)
・派遣会社や業務請負の会社から仕事を請けた場合月末締めで翌月以降に給料が支払われたり、後日給料を受け取るために会社の事務所に顔を出さなければいけない場合があるため、給料が手に入るまでに時間がかかることがある。
・1日(又は数日)の仕事のために面接に行かなければ行かないといけないとがある(人気があって競争倍率が高い仕事は不採用になることがある)。
・スキルアップや実務経験にならないことが少なからずある。
・派遣会社や業務請負の会社の場合、募集だけかけておいて仕事を紹介しないケースがある(求人サイトを見ていると複数の求人媒体に頻繁に年中広告が出ている)。
・「常識性や社会性等が明らかに欠如している(人間的に欠陥がある)人」「仕事が出来ない人」「言葉遣いや態度が極端に悪い人」がたまにいる。

◎仕事をやる上での注意事項
当たり前のことですが幾つか書かせてもらいます。
・絶対に「遅刻」「無断欠勤」はしない
・仕事をする気がしないなら最初から応募しない(仕事を引き受けたなら最後まで責任もを持つ)
・最低限度の常識をわきまえること
よくあることなのですが、「言葉遣いや態度に問題がある」「社会性や常識性に問題がある」「仕事中に仕事と関係ないことをぺらぺらしゃべる」「隠れて携帯電話でインターネットをやったりメールの送受信をしたり話をしていたりゲームをしたりする奴がいる」という理由でトラブルになる人がいるんですよ(短期単発の仕事なのに)。「年下の人から仕事の指示をされると反抗的態度や反抗的言葉使いをする」という人もたまにいます(こういう人は中高年に多いそうです)。「こんなことはしないよ」と思っている人もいるようですが本当にこういう人がいるんですよ。短期単発といえども仕事ですのでその辺は気をつけましょうね。


2016-12-22(Thu)

確定拠出年金

確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。2001年(平成13年)10月から始められた。「日本版401k」とも言われ、日本の年金制度上は第三階に位置づけられる。現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる。給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定である。対になるものとして確定給付年金がある。老後の受給額の目標金額を現役時代に確定しておき、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払う年金のことである。すなわち、老後の受給額を前もって確定した年金である。

○特徴
確定拠出年金法については条数のみ記す。確定拠出年金法の目的は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする(第1条)。特徴は、年金資産を加入者が行った運用の指図の結果の損益に応じて年金額が決定されることにある。年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行える。事業主のメリットとしては、掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので複雑な年金数理計算が不要となる。また掛金拠出の時点で費用計算をすれば後発債務が発生する心配もない。企業規模を問わず実施することが可能である。対象者が各個人で掛金を支払う「個人型年金」と、企業が掛金を支払う「企業型年金」の2通りがある(第2条)。掛金は自由に決められるが、上限が定められている。掛金は損金または所得控除の対象となる。原則として脱退はできず(例外規定あり)、積立資産は国税の滞納を除き、破産などでの差し押さえの対象とならない(32条)。

○種類
2016年(平成28年)11月現在。
・個人型 (individual type)
愛称はiDeCo。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2012年(平成24年)3月末時点で加入者数は約13.8万人、2015年(平成27年)3月末現在で約21.3万人であり増加傾向にある。加入資格は、国民年金基金連合会(連合会)が60歳未満の自営業者等(国民年金の第1号被保険者)や、企業年金を実施しない企業の60歳未満の従業員(厚生年金第1号被保険者に限る)である(62条)。 農業者年金基金加入者、公務員、国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)、低所得や生活保護を受けているために国民年金保険料が免除されている者は加入できない(62条3)。一方で、障害基礎年金等の受給権者や施設入所者等は保険料の免除を受けていても加入することができる。個人型の掛金は、いずれの場合も加入者自身が全額拠出する(68条)。 国民年金の第1号被保険者では、掛金の上限は月額68,000円。ただし国民年金基金への加入・付加保険料の納付があればそれと合算された金額が上限となる。国民年金の第1号被保険者の場合は、国民年金の保険料を納付していない月については掛金を拠出できない。従業員たる加入者は、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金(企業型)のいずれの制度も無い場合、掛金の上限は月額23,000円。掛金の納付は事業主経由ですることができ、この場合事業主は正当な理由なく従業員の申出を拒否できないちなみに農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、確定拠出年金には掛金の国庫補助制度がない。なお連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、連合会が資産管理機関を兼ねる(実際には連合会から金融機関等に資産管理業務が委託されている)。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない(60条)。

・企業型 (corporate type)
ここで言う企業型の特徴は、「企業が掛金を支払う」(全額事業主負担)というものである。後述するマッチング拠出を利用することで従業員が上乗せで拠出出来る。2012年(平成24年)3月末現在の加入者数は約421.8万人[4]。
実施企業は、厚生年金の適用事業所に限る。事業主が60歳未満(60歳前から引き続き使用されていれば規約により65歳まで延長可)の従業員(厚生年金第1号被保険者、厚生年金第4号被保険者に限る)を加入者として実施する。要件を満たす限り、確定拠出年金と確定給付年金とを併せて導入することもできる。事業主は、労使合意のもと、企業型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。事業主は資産管理機関(一般的には信託銀行や生命保険会社など)と資産管理契約を締結しなければならない。運営管理業務を運営管理機関に委託するかは任意であり、当該企業が自ら運営管理業務を行ってもよい。掛金の上限は、厚生年金基金、確定給付年金のいずれかが有る企業、私学共済の加入者の場合は月額27,500円、いずれも無い企業の場合、月額55,000円となる。規約に定める事で、企業が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出するマッチング拠出が可能。マッチング拠出の掛金額は「企業が拠出する掛金額以内」かつ「企業拠出分と従業員拠出分の合計が法定の拠出限度額以内」となる範囲で定める。実施事業主に使用される期間が3年未満である場合、その者の個人別管理資産のうち事業主掛金に相当する部分の全部または一部を事業主に返還させることができる(事業主返還)。逆に言えば、3年以上の勤続で、従業員負担分や運用益が無くても受給権は発生する。

○確定拠出年金制度を担う機関
確定拠出年金制度の運営は下記のような機関が業務を担っている。1社が複数の機関を兼務することもできる。
確定拠出年金運営管理機関加入者に対する窓口としてサービスを提供し、受給権者の請求に基づき給付を受ける権利の裁定を行う。運営管理機関となる者は主務大臣の登録を受けなくてはならない。企業型では制度を導入する企業自身が運営管理機関を兼ねる事もできるが、金融機関や専業会社に委託する企業が多く、それ以外の登録は少数にとどまっている。いっぽう、個人型では運営管理機関に委託しなければならない。2016年(平成28年)7月末現在、201社が登録を受けている。
運用関連業務:運用商品の選定、運用商品の提示、運用商品の情報提供。 運営管理機関又は事業主は、運用の方法を規約に従って少なくとも3以上(うちいずれか1以上は元本が確保できるものでなければならない)選定し、加入者及び運用指図者に提示しなければならない。又提示した運用方法について利益の見込・損失の可能性その他必要な情報を提供しなければならない。
記録関連業務:運用指図の取りまとめ、記録管理、給付の裁定。特にレコードキーピング業務とも呼ぶ。運営管理機関で共同出資して記録関連業務を専門に担う会社を作り、記録管理業務を委託するケースが一般的。JIS&T、NRKが代表例。
運営管理機関等は少なくとも年1回、個人別管理資産額その他所定の事項を当該加入者に通知しなければならない。資産管理機関企業から掛金の納付を受け、拠出された資産の保全業務等を行う。運営管理機関から運用指図・給付裁定を受けてそれを実施する。企業活動へ年金資産を流用されたり、倒産・個人の破産時に差し押さえられたりしないよう、企業資産・個人資産と年金資産を分別管理する役割を担う。資産管理機関となる者は分別管理を担うという制約から、信託銀行、厚生年金基金、企業年金基金、生命保険会社、損害保険会社、農業協同組合連合会に限定されている。企業型では資産管理契約は義務である。個人型は連合会が資産管理機関を兼ねる。運用商品提供機関加入者が選択する個別商品を提供する。預金、投資信託、保険などが提供されているが、運営管理機関から運用商品としての選定を受けてはじめて、加入者に運用の選択肢として提示される。
○運用
加入者は運営管理機関を通じて運用指図を行い、資産を運用する。運営管理機関の多くはインターネット上で運用指図ができるサービスを提供している。配分指定掛金の拠出開始前に、提示された運用方法の中からどの商品にどのような割合で掛金を振り分けるか指定する(企業型の場合、規約にあらかじめ定めておくことができる)。配分変更配分指定で指定した振り分けを変更する。変更時点における保有資産には影響せず、変更月以降に拠出される掛金にのみ変更が反映される。スイッチング現行の保有資産を売却し、別の商品を購入する。売却により当該商品における損益が確定する。
○給付
老齢給付金60歳に到達した場合(規約により65歳まで引き上げ可)、5年以上20年以下の有期年金又は終身年金、あるいは規約の定めにより一時金として、支給を請求することができ、運営管理機関が裁定する(33条)。加入者が支給の請求をすることなく70歳に達したときは、自動的に裁定が行われる(34条)。資格喪失年齢を以下の年齢に定めた場合、その年齢に応じて必要とされる通算加入者等期間(企業型と個人型の合算)が以下の通り異なる。なお、通算加入者等期間の算定において、60歳に達した日の前日が属する月後の期間は通算加入者等期間に算入しない。 60歳以上61歳未満・・10年
61歳以上62歳未満・・・8年
62歳以上63歳未満・・・6年
63歳以上64歳未満・・・4年
64歳以上65歳未満・・・2年
65歳以上・・・1月
受給権は、死亡時のほか、障害給付金の受給権者となったとき、個人別管理資産がなくなったときには終了する。障害給付金加入者(であった者)が傷病による障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月後)から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により所定の障害の程度に該当するに至った場合、5年以上の有期又は終身年金として運営管理機関等に支給を請求することができる(37条)。受給条件は次の通りで、いずれかが該当する者でなければならない。 ・障害基礎年金の受給者
身体障害者手帳(1級から3級までの者に限る)の交付を受けた者
療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者
精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)の交付を受けた者
死亡一時金加入者(であった者)が死亡した時、その遺族が運営管理機関等の裁定に基づき、資産残高を一時金として受給できる(40条)。脱退一時金中途脱退した場合に一時金として受給できる。ただし、審査があり個人別管理資産が50万円(継続個人型は25万円)超、且つ通算拠出期間が36ヶ月超である場合等は、脱退一時金を受けられない場合がある。
○掛金に対する税制
個人型および企業型の確定拠出年金の掛金にかかる課税は以下のとおり。積み立てている間は非課税、積立金を受け取った時に課税されるのが特徴。
・掛金拠出時
個人型の場合、掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とされ、所得税、住民税が軽減される。
企業型の場合、掛金の全額が損金算入される。かつ、従業員の給与所得とは見なされない。マッチング拠出の掛金額は、個人型の掛金と同様に所得控除の対象とされる。

○運用時
運用益は非課税。積立金に対して特別法人税が課税されるが、2016年(平成28年)度まで課税凍結中。

○給付時
受け取り条件によって、課税される科目が異なる。老齢給付金を受け取る場合、年金払いの場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象。一時金払いの場合は退職所得となり、退職所得控除の対象。その際は掛金拠出期間が勤続年数と見なされる。障害給付金を受け取る場合、所得税、住民税ともに非課税。死亡一時金を受け取る場合、みなし相続財産として相続税の課税対象。法定相続人一人当たり500万円まで非課税。
脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税される。

○確定拠出年金のメリットデメリット
●加入者側のメリット
・企業型年金加入者のメリット
加入者側のメリットには次のようなものがある。
①税制上のメリット
<拠出時>
事業主掛金は損金参入、加入者掛金は所得控除となる。
<運用時の複利効果>
運用益は非課税となるので、資産の増加が早まる複利効果が期待できる。但し、加入者全体の資産に特別法人税が課税されるため、複利効果が減少する(平成29<2017>年3月まで課税は凍結中)
<給付時の優遇税制適用>
年金給付時には、1字金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る時は公的年金等控除が適用されるので、通常の所得よりも手取額が多くなる。
②転職時のポータビリティーがある
3年以上勤務すれば無条件で全額を持ち運ぶことが出来る。転職先の企業型年金あるいは国民年金連合会に資産を移し変えながら、税制上のメリットを受けて継続した運用が出来る。
③運用上のメリット
加入者は運営管理期間から提示された3種類以上の運用商品の中から自己責任で商品を選択し、運用指図をしていくことが出来るので、運用しだいで他人よりも大きな資産を作る可能性が持てる。更に個人残高が容易に把握できるので、自分の年金資産や運用状況を何時でも把握することが出来る。
・個人型年金加入者のメリット
加入者にとって、個人型年金のメリットとしては税制上のメリット、転職時のポータビリティ、運用上のメリットなどは企業型年金と同じである。その他のメリットとして次のようなものがある。
①自営業者の拠出限度額が大きい
自営業者等(国民年金第1号被保険者)の場合は、他の加入者に比べて拠出限度額が月額6万8千円(年間81万6千円)と格段に大きくなっている。年金の資産作りに有利なのは勿論、毎年の節税効果も大きい。国民年金基金との合計額とはいえ、夫婦であれば年間163万2千円もの所得控除が受けられる。
②企業型年金の事業主掛金は、事業主(企業)が拠出額を決めるので、加入者自信が変更することは出来ない。しかし個人型年金の場合は、1年に1回変更することが出来る。
③転職時のポータビリティ
特に個人型年金は、本人が拠出するので、企業型年金と異なり、何時転職しても勤続年数に無関係に、全額を移管できる。
●加入者のデメリット
加入者にとっての確定拠出年金のデメリットには、次のようなものがある。
①運用リスクの負担
自己責任で運用するため、運用結果がよくても悪くても、企業からの補填がない。そのため、資産を減少させるリスクがある。
②運用知識が必要
自己責任で運用成果を上げるためには、基礎的な投資理論や運用商品などの知識を見につける必要があり、投資ノウハウを選り為の自助努力が求められる。
③給付額が確定しない
運用成果で給付額が左右されるため、受給開始するまで年金資産が確定しない。そのため、老後の生活設計が立てにくい。特に住宅ローンの返済見込みが立て難い。
④途中引き出しが出来ない
原則として、60歳まで引き出せない。更に年金資産を担保として、借入をすることも出来ない。つまり、急な資金が必要な場合に対応できない。
●企業側のメリット
企業側が確定拠出年金を導入する場合のメリットは次のようなものである。
①従来の確定給付型の年金制度では、企業が利回りを保証しているため、現在の様な低金利、株式相場の不審の元では、年金資産に積み立て不足(後発債務)が発生する。更に平成12(2000)年以降の新会計基準では、積み立て不測を退職給付債務として開示することが義務付けられたため、企業の格付けにも大きな影響を与えることとなった。確定拠出年金では、企業は掛け金を拠出した段階で将来の給付保障義務を免れ、その後は加入者が自己責任で運用するため、企業には後発債務が発生しない。
②事業主(企業)が拠出する掛け金は、全額損金参入できる
拠出限度額の範囲内で拠出した掛け金は、全額が損金参入の扱いである。
③優秀な人材確保が出来る
雇用の流動化が進んでいる中、離・転職の際にポータビリティがあるため、中途採用者にも不利にならない。中小企業にとっても、優秀な人材確保に役立つものと期待できる。
④年金数理計算が不要
確定給付型年金では複雑な年金数理計算があり、専門家である年金数離任が必要であった。確定拠出年金では導入後は必要とされない。
⑤従業員のモラルアップ
従来の企業年金制度では、企業年金などは賃金の後払いの性格であったため、従業員側では支給の時点まで、その恩恵が分からないことが多かった。確定拠出年金では、運用を自己の責任で行うので、運用商品としての自社株のファンドを組み入れれば自社への株価への関心も高くなり、企業業績にも注目するようになる。その結果としてモラルアップに繋がる。
●企業側のデメリット
企業側のデメリットとしては、次のようなものがあげられる。
①運用実績が上がっても掛け金の削減は出来ない
運用実績に関係なく、掛金が一定であるため、運用実績が校長でも掛金負担を減少させることは出来ない。
②既存の年金制度からの遺構の負担が大きい
退職一時金、厚生年金基金、確定給付年金といった確定給付型の年金などから確定拠出年金に移行する場合には、変更字の保障、積み立て不足の解消などといった移行にかかるコストの負担が大きい。
③導入時・運営時にかかるコストが大きい
導入時のコンサルティングのコスト、導入後の加入者教育コスト、運営上のコストなどコストが高い。
④従業員への投資教育の負担が大きい
確定拠出年金では、掛金を従業員が自己責任の下に資産運用を行い、運用の結果として生じるリスクも従業員が負う。従って導入に当たっては、投資教育、資料の提供、相談などの受付を行うように努める義務がある。この加入者教育の充実が企業側の課題である。

○確定拠出年金の加入対象者(2016年12月現在)
●企業型年金
60歳未満(規約に定めれば65歳未満の企業等の従業員)
・第1号厚生年金被保険者(民間企業等)
・第4号厚生年金被保険者(私立学校教職員共済制度の加入者)
●個人型年金
・20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(自営業者、厚生年金のない会社の従業員など)
・企業年金が鳴く他の企業年金(厚生年金基金等)もない会社の60歳未満の従業員(第1号厚生年金保険被保険者)
●どちらも加入できない
・公務員
・専業主婦(国民年金第3号被保険者))
・企業型年金がなく、他の企業年金がある会社の従業員
・企業型を導入していない私立学校教職員共済年金制度の加入者
・国民年金保険料免除者(障害者による免除は除く)
・国民年金保険料滞納者
・原則60歳以上の人
これを書いたのは2017年1月1日に法律が改正され、加入対象者が大幅に増えるからである。2017年1月1日からの改正点を書きますね。
○個人型年金加入者への対象者拡大(2017年1月1日施行)
平成28(2016)年の通常国会に確定拠出年金の大改正の法案が提出され、5月24日に成立した。従来、確定拠出年金に加入できなかった第3号被保険者や公務員などの個人型年金の加入を可能とする。企業型年金と個人型年金の重複加入も可能とする。これにより、誰でも確定拠出年金に加入が可能となる。
60歳未満の私学共済加入者(企業型年金の有無に関わらず)2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
公務員は2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
国民年金第3号被保険者(専業主婦)は2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
自営業者等(20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者)は改正前(2016年以前)から個人型年金への加入が出来たため引き続き加入できる。
60歳未満の企業の従業員(厚生年金被保険者)で、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)のある企業の場合(企業型年金の有無に関わらず)2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
60歳未満の企業の従業員(厚生年金被保険者)で、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)のない企業の場合(企業型年金の有る場合)2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
60歳未満の企業の従業員(厚生年金被保険者)で、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)のない企業の場合(企業型年金のない場合)は改正前(2016年以前)から個人型年金への加入が出来たため引き続き加入できる。

2016-12-16(Fri)

退職金共済制度とは

退職金共済制度って知っていますか。意外と知らない人がいるようなので説明しますね。「企業が倒産したときに従業員が退職金をもらえなくなることを予防するため」「中小企業の場合単独で退職金を持つことが困難であるため」等の理由で作られた制度である。退職金共済制度には「中小企業退職金共済制度」「特定退職金共済制度」「小規模共済制度」の3種類がある。各共済制度の「対象になる企業」「加入できる対象」「その他の特徴等」があるので書きます。

☆中小企業退職金共済
○中小企業退職金共済は中小企業だけが対象
中小企業退職金共済は単独で退職金を持つことが困難な中小企業が、事業主の相互共済と国の援助によって大企業と同じように退職金を支払うことを目的とした制度である。中小企業退職金共済法に基づいて勤労者退職金共済機構が運営している。
○中小企業退職金共済に加入できる中小企業の範囲と加入できる人
中小企業退職金共済に加入できる中小企業の範囲は以下のようである。
一般業種(製造業、建築業等):資本金3億円以下または常用従業員数300人以下
卸売業:資本金1億円以下または常用従業員数100人以下
サービス業:資本金5000万円以下または常用従業員数100人以下
小売業:資本金5000万円以下または常用従業員数50人以下
事業主や役員(使用人兼務役員は除く)は加入できないが、従業員は原則として全員加入する。但し、試用期間中の人、期間を定めて雇用される人、定年などで短期間内に退職することが明らかな人は加入させなくても良い。なお平成23年1月1日より、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も、一定要件を満たしていれば加入できるようになった。但し、新規加入や掛け金増額時の助成は受けられない。
○掛金は全額事業主が負担
掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることは出来ない。月額5000円から3万円までの16種類(5千、6千、7千、8千、9千、1万、1万2千、1万4千、1万6千、1万8千、2万、2万2千、2万4千、2万6千、2万8千、3万)の中から選択することが出来る。パートタイマーなどの短時間労働者には2000円、3000円、4000円の特例掛金がある。新規加入の場合、事業主に掛金月額の2分の1(上限5000円)を加入後4ヶ月目から1年間助成する。短時間労働者の特例掛金(2000円、3000円、4000円)には掛け金の2分の1の額にそれぞれ300円、400円、500円が上乗せされる。1万8千円以下の掛金月額を増額する場合、事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間助成できる。掛金は全額損金(法人税法上の費用のこと)になる。
○退職金共済制度の支給は長期加入者ほど有利になる
退職金は「基本退職金+付加退職金」が支給されるが、付加退職金は3年7ヶ月以上の加入期間がないと支給されない。支給方法には「1時金払い」「分割払い」「1部分割払い(併用払い)」の3つがある。分割払い、併用払いは5年または10年であるが、退職部に60歳以上であることと一定以上の退職金があることなどの要件を満たす必要がある。分割払いの支払いは2月、5月、8月、11月の年4回で、各月の15日が支払日である。退職金は、勤労者退職金共済機構から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれる(勤務していた企業から振り込まれるわけでない)。但し、掛金納付月額が1年未満の場合には退職金は支給されない。掛金納付月額が2年未満の場合は、掛金納付総額を下回る給付金しか給付されない。2年から3年6ヶ月では掛金相当額となり、3年7ヶ月(43ヶ月)から運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になる。なお、従業員(被共済者)が転職した場合、転職先に中小企業退職金共済があれば、申し出て制度通算(退職金の通算)が出来る。また、特定退職金共済制度(通算契約を締結している場合に限る)があれば、特定退職金共済制度との通算も可能である。制度通算の申し出は、いずれも従来は退職後2年以内だったが平成28(2016)年4月より3年に拡充された。


☆特定退職金共済制度
○特定退職金共済制度は商工会議所などが実施
特定退職金共済制度は事業主が商工会議所、商工会、市町村などの特定退職金共済団体と共済契約を結び、国の承認のもと実施する退職金制度である。支給方法は一時金払いと年金払いがある。
○特定退職金共済に加入できる人、加入できる範囲
事業主や役員(使用人兼務役員は除く)は加入できないが、従業員は全員加入させなければならない。但し、事業主と生計を同一にする親族、他の特定退職金共済制度の加入者は加入できない。また実施団体によって違うが年齢用件などがある(15歳以上70歳未満など)。なお、中小企業退職金共済制度に加入していても重複して加入できる。中小企業退職金共済制度の場合中小企業の加入できる範囲が決まっているが、特定退職金共済制度は加入する企業の資本金、従業員数は決まっていない(大企業でも加入できる)。
○特定退職金共済の掛金と支給
掛金月額は従業員1里について1口1000円で最高30口3万円までである。中小企業退職金共済制度の様な国の助成はない。掛金は全額事業主負担になる。事業主が負担した掛け金は全額信金(法人)または必要経費(個人事業主)になる退職金(給付金)は、商工会議所から直接、退職した従業員に支払われる(勤務していた企業から振り込まれるわけでない)。一時金か年金で受け取ることが出来るが、加入10年未満の場合は一時金でしか受け取れない。
○特定退職金共済制度での過去勤務期間の通算取扱
新規に加入する場合、事業主の下で1年以上勤務している従業員についての加入前の勤務期間(過去勤務通算期間)10年を限度として、制度加入後の加入期間と通算することが出来る。過去勤務掛け金の額は従業員1人について最高22口(2万2000円)まで加入できる。


☆小規模共済制度
○加入できるのは自営業者や小規模企業の経営者
中小企業退職金共済や特定退職金共済制度が従業員の退職金制度であるのに対し、小規模共済制度は個人事業者や小規模な企業の役員のための退職金制度である。常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主や企業の役員が中小企業基盤整備拮抗と共済契約を結び、退職や廃業をした時などに共済金が退職金として支払われる。加入できるのは事業主と役員だが、個人事業主の場合、事業主以外に共同経営者(要件を満たせば配偶者や同居親族も可能)が2人まで加入できる。なお、満期や満額がないので事業を継続する限り加入も継続できる。
○掛金の節税メリットと事業資金貸付制度
掛金は1000円以上500円単位で自由に設定でき、最高7万円(年間84万円)まで可能である。加入後の増額も減額も任意である。全能も出来、前納すると全能減額金が受け取れる。掛け金は契約者本人の収入から払い込むので、事業上の損金参入は出来ないが、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除が出来るので大きなメリットがある。また、納付した累計掛金額の範囲内で事業資金などの貸付(担保・保証人不用)が受けられる契約者貸付制度がある。
○請求事由によって受取金額が異なる
共済金(退職金)の請求事由には、「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」の4種類があり、共済金A」が最も受取金額が多くなる。
共済金A:事業から引退する場合で「法人の解散」「個人事業の廃業」「事業承継」「個人事業主の志望」などによる請求である。
共済金B:老齢給付で15年(180ヶ月)以上掛金を払い込み65歳以上であれば事業から退かなくても請求できる。法人役員の場合は役員の疾病による退任や死亡も該当する。
準共済金:個人事業主を法人成して役員にならなかった場合などである。なお、配偶者・子に個人事業を全部を譲渡した場合、従来は準共済金であったが、平成28年4月から共済金Aに格上げされた。
解約手当金:任意契約である。
掛金の納付月額が12ヶ月未満の場合、準共済金と解約手当金は受け取れない。
共済金は、「基本共済金+付加共済金」が支給されるが、掛金納付月数が20年(240ヶ月)未満だと解約手当金は掛金合計額を下回る。受け取り方法には「一括受取」「分割受取」「併用」の3つがある分割払い、併用払いは、10年または15年であるが、せいきゅうっ事由発生日に60歳以上であることと一定以上の受取金額であることなどの要件を満たす必要がある。分割支給は従来年4回であったが、平成28年(2016)年より年6回(奇数月)となった。公的年金は偶数月に支給されるので、小規模企業共済と合わせると毎月受け取ることが出来るようになった。


・余談
中小企業退職金共済制度の中小企業の要件を満たさなくなったときは脱退しなければならないが、一定の要件を満たしていれば特定退職金共済精度や確定給付企業年金、確定拠出年金へ移行することが出来る。一方、小規模企業共済制度は企業規模の要件を満たさなくても、そのまま継続して加入を続けることが出来る。


ここに書いてある情報は2016年7月現在の情報に基づいて書いてあります。ですのでこれ以降に法律等が改正されることがあります。


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