2018-03-28(Wed)

素人考えでの「節税」はこんなに危険!税務署が容赦なく多額追徴課税!

元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45%かもしれません。そうなると、20%程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。

●会社を利用して税金を低く抑えた代表者
むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)

Business Journal / 2018年3月28日 0時0分

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2018-03-17(Sat)

死んだ後に後悔しても遅い。年金未納者の家族が直面する悲しい現実

「年金未納で困るのは自分だから、払う払わないは個人の自由」などと考えている方、後々困るのはあなただけではないようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、遺された家族が受け取る「遺族基礎年金」について詳しく解説しています。国民年金から支給される遺族給付は限定的でやや支給条件が厳しい国民年金からの遺族給付には遺族基礎年金という給付があります。この遺族基礎年金の受給者というのは正直少ないです。大体全国に11万人くらい。逆に遺族厚生年金は500万人程もいるから圧倒的に少ないことが伺えます。それは、大前提として18歳年度末未満の子がいないと支給されないものだから。支給されても18歳年度末未満の子が居なくなると、年金は消滅します。つまり国民年金からの遺族給付は有期年金なんです。遺族厚生年金は再婚等しなければ基本的には終身。というわけでその遺族基礎年金について今日は見ていきましょう。


1.昭和60年3月8日生まれの男性(今は33歳)

● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)
20歳になる平成17年3月から4年制大学を卒業する平成19年3月までの25ヶ月は学生納付猶予特例免除。この免除期間は普通の免除期間と違って将来の老齢基礎年金額には反映しないが、年金受給資格を得るための10年以上の中には組み込む。平成19年4月から平成23年6月までの51ヶ月は厚生年金に加入した(国民年金第2号被保険者)。平成23年7月から平成26年6月までの36ヶ月は国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた。平成26年7月から平成30年10月までの52ヶ月はフリーターとなり国民年金未納。平成30年10月16日に病死。死亡当時に生計維持していた遺族は、昭和62年7月18日生まれの妻(夫死亡時は31歳)。平成22年9月12日生まれの子(夫死亡時は8歳)が1人。昭和30年1月28日生まれの夫の母のこの3人。さて、死亡した夫は死亡時は未納の状態でしたが、年金保険料を支払っていない状態でも20歳以上60歳未満は強制的に国民年金の被保険者である状態。よって、この夫の死亡時は国民年金加入中の死亡となり、支給されるとしたら遺族基礎年金のみ。で、支給されるかどうかという前に夫の過去の年金保険料納付状況を見ないといけない。障害年金の「初診日」という保険事故と同じように、「死亡日」という保険事故前の夫の年金保険料納付状況を見る。まず、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月(平成30年8月)までの直近1年間に未納が無いかどうかを見ますが、未納だからダメ。じゃあ原則の、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに年金保険料を納めなければならない月がある場合は、その3分の2以上(66.66%以上)が年金保険料納付済みか免除期間じゃないといけない。それを見てみると、20歳到達月の平成17年3月から平成30年8月までの162ヶ月の間に、学生免除期間25ヶ月+厚生年金期間51ヶ月+国民年金保険料納付済み期間36ヶ月=112ヶ月ある。
112ヶ月÷162ヶ月=69.13%≧66.66%だから保険料納付要件を満たす。
次に遺族基礎年金は、死亡時に生計維持していた「18歳年度末未満の子が居る配偶者」、または「18歳年度末未満の子」にしか支給されない。だから、まず夫の母は支給対象から外れる。生計維持というのは簡単に言うと、死亡当時にその死亡者と同居していた時に、配偶者(この記事なら妻)の前年の年収が850万円未満または前年所得(前年分が確定してないなら前々年分)が655.5万円の両方を満たす場合をいう(一時所得みたいな一時的にドカンと入ってきた収入は除く)。じゃあ、遺族基礎年金は妻と子に支給されるのかというと、この場合は優先的に妻に支給される。子も受給する権利はあるけれども、配偶者である妻が遺族基礎年金を受給する間は子への遺族基礎年金の支給は停止となる。さて、遺族年金を平成31年1月に請求した。遺族年金は遅れて請求しても、死亡日の翌月分からの支給。だから、平成30年11月分から遡って支給される(年金の時効の都合上どんなに遅れても最大過去5年分まで)。いくら支給されるのか。遺族基礎年金は定額です。配偶者と子1人分なので、遺族基礎年金779,300円+子の加算金224,300円=1,003,600円(月額83,633円)。これが、子が18歳年度末を迎える平成41(2029)年3月分まで支給される。2029年4月分からの年金は0円となり遺族基礎年金は消滅する。ちなみにこの妻がそれまでに再婚等した場合はどうなるのか。例えば、平成35(2023)年7月に再婚するとする(事実婚も含む)。となるとここで妻の遺族基礎年金の権利は消滅し、2023年8月分の遺族基礎年金から消滅する(失権という)。

● 遺族年金の主な失権事由(日本年金機構)
しかし子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならない(年金額779,300円のみ)。母である妻が再婚し、子はその父と養子縁組をした。


※注意
もしこの再婚者である父とは母である妻が事実婚である場合は、正式な法律婚ではない父と養子縁組してしまうと直系姻族以外の者との養子縁組となって子に対する遺族基礎年金はその時点で消滅する(事実上の養子縁組も含む)。再婚と同じく、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になると遺族年金は消滅する(失権)。ただし、子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならないが、同居する親がいると遺族基礎年金は停止してしまう。よって、親と同居してる状態だから支給される遺族基礎年金は無い。

※追記
この死亡した夫には国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるから(厚生年金期間とか第三号被保険者期間は除く)、掛け捨て防止のための死亡一時金というのがあるが、遺族基礎年金を貰う遺族がいるから一時金は無し。なお、一時金を請求できる場合は生計を同じくしている配偶者、子(18歳未満である必要は無い)、父母、孫(18歳未満である必要は無い)、祖父母、兄弟姉妹の順で最優先順位者に支給。ちなみになぜ国民年金制度には死亡一時金という独自の制度があるかというと、今回紹介したように国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末未満の子が居る場合にしか発生しないから。もし子が居なければ掛け捨てになってしまうのでその防止のため。あと、厚生年金を支払ってる期間が過去に51ヶ月ありますが、遺族厚生年金はこの事例の場合は出ない。なぜなら厚生年金加入中の死亡等ではない場合は年金保険料納付済み期間+免除期間+カラ期間≧25年が要件となる。それを満たしてないから遺族厚生年金は出ない。平成29年8月改正により老齢の年金は年金保険料納付済み期間+免除期間+カラ期間≧10年と短縮されましたが、遺族年金の場合は25年以上が原則となるので、最低でも25年以上を満たしておくと遺族にもありがたいかも^^。


2018-02-01(Thu)

FP10人が回答。「お金が欲しいとき」にやってはいけない5つのこと

「お金が欲しい」で検索すると、さまざまな「即座にお金が手に入る方法」がヒットします。しかし、これらは本当に私たちをリッチにしてくれる方法と言えるのでしょうか? 女性のための投資メディア「DAILY ANDS」はこの度、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)の女性10人に「『お金が欲しい時』の対処方法」に関するアンケートを取りました。正しいマネーリテラシーを身につけるために知っておきたい、「NGなお金の手に入れ方」について、アンケート結果を見ていきましょう。※アンケートは2017年10月、独立系ファイナンシャル・プランナー(独立系FP、企業のバックアップを受けずに、相談料で収入を得るFPのこと)の女性10人に実施しました。内容を順次、掲載しています。※カッコ内は投票したFPの名前、年代

■「お金が欲しい」時にやってはいけない5つの行動

1. 高金利でキケン「カードローン」
かつて消費者金融でカードローンを借りるということには、どうしてもブラックなイメージがつきまとっていましたから、敬遠していた方も多いと思います。ところが今では、大手都市銀行などが、クリーンなイメージのある若手女優を起用するなどして、積極的にカードローンを売り出しています。ですから、なんとなく、カードローンへのハードルが低くなったと感じている方も多いかもしれませんが、アンケートの回答者全員が、「お金が欲しい時」の対処方法としてはカードローンを「おすすめしない」と答えました。
「カードローンは借金です」(阿部理恵、50代)
「カードローンはとにかく一番してはいけない対処法です」(稲村優貴子、40代)
という声も。カードローンがここまでNGな理由とは、何でしょうか?
「カードローンは、いずれ返済が必要な方法で、お金を生み出しているわけではないから。また、返済期日にまだ経済的余裕がない場合、借金を重ねる危険性もある」(匿名、30代)
「利息はとても高く、一度借り入れると返済に追われる可能性があります。ボーナスで全額返済ができる予定だからと借り入れしたとしても、また借り入れする可能性もあります。気が付けば利息は膨らみ総返済額が大きくなっているケースもあります」(今関倫子、40代)
なるほど。カードローンはとにかく簡単。逆に、借りる時には想像がつかないほど後で返済が大変になってしまう……というのがNGな理由なのですね。
「金利が14%前後とかなり高く、一度利用するとその返済のためにまたカードローンを使って返済するという最悪のスパイラルに陥りやすいです」(稲村優貴子、40代)
「銀行(の預金)金利が0.01%程度の時代。お金が増えるスピードより借金が増えるスピードのほうが断然速い」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)
銀行の預け入れ金利が0.01%で、カードローンの借り入れ金利が14%だとすると、その差は実に140倍!! 銀行預金の140倍のスピードで借金が増えていくという計算になってしまいます。
ですから、あくまでもカードローンは
「最終手段であるべき」(佐々木愛子、30代)
というのも納得できますよね。

2. 「クレジットカード」の新規作成
カードローンと同じ理由で、「クレジットカードの新規作成」をNGだと回答したFPさんも多くいました。財布に多額の現金を入れて持ち歩くよりも手軽ですし、ネットショッピングの決済手段などとしても、クレジットカードを使うのが一般的なのではないかと思います。財布に現金がなくても、すぐに買い物ができる便利な道具。そんなクレジットカードのどういった点がNGなのでしょうか。
「クレジットカードは使い方を間違えなければ問題はない。ただ、カードローンやクレジットカード等を今ないお金の代わりとして使う発想自体が間違っている。入っているお金以上を使う体質だということを認識してほしいと思う」(寺野裕子、40代)
つまり、銀行口座にお金が入ってないのに、月末に給料が入る予定だから、年末にボーナスが入る予定だから……と、とりあえずクレジットカードを使ってしまうことがNGなのです。より深刻なのは、クレジットカードを使ったキャッシング。カードローンと同様、「月末までほんの1週間借りるだけだから問題ないはず……」などと気楽にクレジットカードのキャッシングを使ってしまうと、かえって苦しい目に遭うことに。
「結局は利息付きで返済するため、未来の自分を苦しめるだけだから」(婚活FP山本、30代)
なかには、別の視点から、新規クレジットカード作成の問題を指摘するFPさんも。
「口座開設で金券がもらえることがあり、使わなければ大丈夫だと複数クレジットカードを持ってしまいがち。ただ、住宅ローンを組む時にカードが多いと審査で引っかかる可能性がある。保険会社や金融機関によってはカードローンの枠そのものを債務とみなすこともあるようだ」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)キャッシング枠のあるクレジットカードを複数持っているということは、その分いつでも住宅ローンより数倍も高い金利で複数の借り入れをする可能性がある、とみなされてしまうのかもしれません。

3. かえって手間が増える!?「ポイントサイト」
ポイントサイトは、比較的安全にお金をふやす方法として利用している方もいると思います。しかし、FPさんのなかにはポイントサイトを「おすすめしない」人も少なくありません。
「労力のわりに貰えるお金は少ないのではないでしょうか、得意な方は別ですが」(深川美幸、40代)
「手間がかる割に収入にならないことが多い。中には、登録するとスパムメールが届くサイトもあるため、見極めが難しい」(匿名、30代)
簡単そうに見えるポイントサイトで、意外と面倒なことになるケースもあるということでしょうか。

4. 安く仕入れて高く売る「せどり」
即座にお金が手に入る方法をオンライン検索してみると、「せどり」という言葉がヒットします。「せどり」とは、
「モノを安く仕入れて高く転売することで利ザヤを稼ぐビジネス」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)
のことで、手っ取り早く現金が手に入る方法のひとつとして知られています。
そんな商売みたいなこと、私にはできないかも、と思うのが普通かもしれません。ところが、自分にとっては不必要なものでも、他人にとっては宝物だったりします。
昔から女性たちが好きなバザーやフリマなどとも通じるものがあり、「ちょっと楽しそう」「金融や流通の専門知識がなくても、これなら簡単に稼げるかも!」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。
しかし、今回のアンケートでは10人中8人のFPさんたちが「お金が欲しいとき」の対処方法として「せどり」をNGだと指摘しています。FPたちが指摘するこの「せどり」の落とし穴とは一体何でしょうか?
「当然のこと初期費用がかかる。上手く転売できなければ収入は増えずに在庫を抱える不安がある」(同上)
「仕入れにそもそもお金が必要。売れなかった場合は利益が発生しないので赤字」(佐々木愛子、30代)
FPたちが指摘しているのは、初期費用がかかる上に、初期費用を回収できない可能性があるという点です。これでは簡単にお金が手に入るどころか、投資費用を100%失ってしまうリスクまであるということになります。さらに、こんな落とし穴を指摘するFPも。
「仕入れた品物がニセモノで、知らずにニセモノを販売してしまうリスクがあります」(今関倫子、40代)
お金だけでなく、信用まで失ってしまうリスクもあるということでしょうか。

5. 深みにハマる可能性がある「FX」
「安易にお金を得るための手段として、利用して深みにハマってしまう代表例」(寺野裕子、40代)
のひとつとして「FX」が挙げられました。今までの例の、カードローン、クレジットカード、ポイントサイト、せどりのどれよりも、専門知識が必要で、ょっとだけ敷居が高そうなFX取引ですが、それだけ一発逆転が狙えそうな方法とも言えますよね。しかし、
「お金がほしいと思ってFXをはじめても大きな損をするリスクもあります」(今関倫子、40代)
つまり、一発逆転どころか、ほかのどの手段よりも、大きな借金を背負ってしまう可能性さえあるのがFXです。
「短期売買が可能な環境が必要。軽く儲けられると考えるのは絶対にNG。環境と覚悟と知識がない中で始めるのは、クレカ作成よりもやってはいけない。逆に先の環境が整っている人にとっては、よい投資方法となる」(佐々木愛子、30代)
FXは、簡単にお金を手にいれる方法ではなく、始めるならば本気で取り組む必要があるようです。
「『お金が欲しい気持ちが強い時』には、ムリな投資・商売をしかねない。それらは結局、失敗につながりやすいため」(婚活FP山本、30代)
FX取引での無理は禁物、ということだと思います。
■お金に追いつめられないように余裕を持とう
今回のアンケートに答えてくださったFPさんから、こんなメッセージをいただきました。
「FPとしては、『一時的な大金』よりも、最初は『少額でも安定した収入』を狙い、副業的に小物の売買や仕事を始めることを勧めます。さらにいえば、これらは『お金に追いつめられている時』は、実に考えにくく、人はつい一発逆転を狙ってしまう。『お金に追いつめられないために』『お金に追いつめられる前に、余裕のあるうちに』実行して常に余裕を確保しておくことが重要です」(婚活FP山本、30代)
お金がない状況を生み出さないようにするのも大切なことです。長い人生、心にもお財布にもゆとりが大事ということなのでしょうね。

林立恵
早稲田大学政治経済学部、大学院法学研究科卒業。法学修士。政府系金融機関・外資系金融機関に勤務し、融資審査業務などを担当した。現在は国際機関勤務の夫、子供2人と共にアジア圏在住。
(提供:DAILY ANDS)

ZUU online / 2018年1月31日 11時40分

2018-01-11(Thu)

事故物件の見分け方、どこを見る?どういう不動産屋が信頼できる?

事故物件は見抜きづらい。真実を知る人が限定され、外部調査も難しい
不動産の中には「事故物件」や「訳あり物件」と呼ばれるものがあります。家を借りる人、または買う人に対して心理的な影響を及ぼすことから、「心理的瑕疵(かし)」がある物件とも呼ばれます。明確な定義はありませんが、一般的には、自殺や他殺、孤独死、火災による焼死など、人の死に関わる事件・事故が起きた物件を指すことが多いようです。瑕疵にはその他に、建物の欠陥や地盤沈下などの「物理的瑕疵」、建築基準法違反などの「法的瑕疵」、騒音・振動や近隣の嫌悪施設などの「環境的瑕疵」があります。これら心理的“以外”の瑕疵は、インスペクションや周辺調査などで第三者がチェックすることが可能です。しかしながら、心理的瑕疵だけは必ずしも信頼性ある調査ができません。売主(や仲介業者)しか知らないケースもあり、近隣への聞き込み調査をしようにも個人情報の壁に阻まれるなど、限界があります。「アパートの一室だけ定期借家契約で入居者募集している物件や、一室だけリフォームしている物件は事故物件の可能性がある」といわれることがありますが、もちろんそうでないケースも多くあります。精度の高い見抜き方とはいえないでしょう。また、民間の事故物件公示サイト「大島てる」は有名ですが、すべての物件を網羅できているわけではありません。未確認事項や噂レベルのものもあり、その信憑性が疑わしい場合もあります。このように、事故物件かどうか真実を知る人はごく一部の関係者に限られ、かつ形に残るものでもないため、どうしても見抜きづらいという性質があります。

買主・貸主が積極的に聞くことが最も有効な方法
そこでカギとなるのは、売主・貸主や仲介業者に事実を開示させることです。そのためには、買主・借主が自ら積極的に仲介業者に説明を求めることが重要です。本来、不動産取引において、契約者に不利な情報を仲介業者から開示させる仕組みは整っています。不動産仲介業者には、取引の判断に影響を及ぼすと考えられる事実を契約者に必ず伝えなければならないという「告知義務」(宅建業法第47条)が課せられているためです。そのため、原則として事故物件の場合にはその事実が買主・借主に伝えられるはずです。また、物件広告においても「告知事項あり」などと表記されます。特に売買の場合には、売主から「物件状況報告書(告知書)」が渡されることが多く、心理的瑕疵がある場合には売主から伝えられます。告知書を出してもらえない場合には、不動産会社を通じてお願いしましょう。

告知義務はあるが解釈が曖昧なのが問題
ただ、ここで注意しなければならないのは、事故物件の告知に関する詳細なルールが決まっているわけではないということです。不動産会社によっては、「3年たてば告知しない」「賃貸物件なら、事故後に新たな入居者が入れば、その後は告知しない」といった独自のルールで営業を行っている会社もあります。判例をみても、買主の利用目的や事件の内容、近隣住民の記憶の有無、都心か農村部か(匿名性の高低)、などによっても告知義務の範囲は異なっています。約50年前に殺人事件が起こった建物を取り壊し、その後40年以上も更地として放置された農村部の土地について、告知義務があるとされた例があります。一方で、都心部にある商業ビルの売買について、約2年前の放火殺人の告知義務はないとされた例もあるのです。さらに、重要事項説明書や契約書に記載するものの専門用語でサラッと説明される場合もあります。つまり、告知する義務が課せられているとはいえ、その解釈や運用の方法はさまざまです。そのため、後々トラブルに巻き込まれないためにも、買主・借主自ら積極的に説明を促す姿勢が望ましいのです。例えば、不動産会社に対して「この物件に心理的瑕疵はありませんか」と具体的に説明を求めることは有効です。また、希望条件しか聞いてこない不動産会社は多いものですが、あえて「希望しない条件」を伝えることも意味があります。例えば、「事故物件は絶対に契約したくない」とメール(電子文書)など形に残る手段で伝達すれば、特に注意して事故物件を避けてくれるでしょう。

「なぜこの価格なのか?」を具体的に説明できる不動産会社を選ぶ
見分けるというより、知らされるかどうかという側面が強い事故物件。契約の当事者である買主・借主が積極的に情報開示を求めることが有効策の一つであることを説明しました。さらに有効な対策としては、物件を選ぶ前に、リスク情報こそ積極的に開示する仲介業者を慎重に選ぶことです。具体的には、良いことしか言わない業者や、図面情報や間取り・設備といった表面的な情報だけしか伝えない不動産屋を避けることが賢明です。特に注意して聞きたいのが「価格の妥当性」の説明です。不動産のあらゆる利点・欠点は、基本的に価格に集約されます。つまり、安い物件は安いなりの理由が必ず存在するということです。例えば売買であれば、接道義務を満たしておらず再建築不可である場合や、増改築しており既存不適格物件であるケース、売り急ぐ事情があるなど理由はさまざまです。賃貸物件でも同様です。その意味で、相場より明らかに安い物件を「お買い得ですよ!」と片手落ちの説明しかしない業者は危険です。安さの理由が事故物件であることは少なからずあります。それなのに、自社利益最優先で契約させることだけを考え、耳障りのいいことしか伝えていないのかもしれません。安い物件に喜んで飛びつく前に、貸主・売主はその価格で貸したい・売りたいと願っていることを覚えておきましょう。そして価格の妥当性を理解することは、事故物件を避ける以上のメリットがあります。このプロセスを経て、物理的瑕疵や法的瑕疵など他の見えにくいリスク情報をあぶり出すことにも繋がるのです。危険な取引を避けるためにも、ぜひ一言「なぜこの価格なのか?」と聞いてみてください。

マイナス情報を丁寧に伝えてくれる不動産会社は誠実といえる
以前、弊社で管理する賃貸物件を相場より安く入居募集したことがあります。その部屋は事故物件ではなく、値下げ理由としては、築年数がかなり古かったことや、大家さんがローンを完済できたため値下げ余地が生まれたものでした。募集開始早々に、ある不動産会社より「なぜこんなに安いのですか。もしかして事故物件ですか…」と具体的な理由を問われたことがあります。表面的な価格情報に踊らされず、その理由を聞きだした上で先回りしてお客様に伝える会社のようで、感心したことを覚えています。物件を紹介して契約させることだけが仲介業者の役割ではありません。どの物件にも必ず欠点はあります。物件紹介とともに、マイナス情報こそ丁寧に伝えてくれる不動産会社を選んで安全安心な取引をしてくださいね。
(加藤 豊/不動産コンサルタント)


JIJICO / 2018年1月9日 7時30分

2018-01-07(Sun)

ローン地獄にハマる人が続出。不動産投資業界を揺るがす某地方銀行のスキームとは

不動産投資、中でも投資マンションの利回りが近年、横ばいを続けている。そんななか、高所得者をターゲットに、地方の中古RCマンションの購入の際、特定の某地方銀行の高金利アパートローンを組ませる手口が問題となっている。
◆利益が出ずにローン地獄にハマる人々が……
2016年夏頃、購入者から記者にこんな相談が寄せられた。「某地方銀行と組んでいる不動産会社が無茶苦茶で。周囲で裁判沙汰になっているケースもある後を絶ちません。レントロール(貸借条件一覧表)の偽造に関しては、金融機関にも責任があると思います」例のような、不動産業界で現在、問題視されている取り引きとは一体何なのか?その中身は、属性の高い投資者の与信をベースに、年利4%以上という高利・長期スパンで結ぶアパートローンである。このローンを中心に動く不動産屋もおり、不動産業者の悪質な偽装、強引な手法が問題視されている。不動産投資コンサルタントの長嶋修氏はいう。「業界内でも、このスキームに関しては自己責任論と、そのような条件で貸すのはいかがなものかという両方の意見があります。銀行側が、そんな不動産業者と結託している点に問題があるといえるでしょう」’12年頃に生まれたと言われるこうしたスキームだが、実は金融機関のアパート投資に関する評価査定は軒並み“緩い”。本来収益だけで判断されるべきだが、高度成長期から路線価を重視する方法、RCは価値があり、木造は価値が低いという査定方法は今も変わっていない。通常の市場であれば長期的な経営が難しい、言い換えれば実質的には価値が落ちている中古マンションを、査定額の誤差をうまく利用して売り込むシステムともいえるのだ。長嶋氏は、多くの購入者が陥りやすい誤解があると指摘する。「金融機関が貸してくれるのであれば、その不動産に担保評価があると思いがち。しかし、金融機関の担保評価と中長期的な不動産市場の評価は、全く異なる。金融機関は5年後、10年後の評価を見ているわけではないので。ここで購入できる不動産の価値は元々が高くなく、下火になっていくものが圧倒的多数を占めるのが現実です」長嶋氏によれば、今後の不動産投資で価値上昇、維持できるのは全体の15%ほど。残り70%は下落の一途を辿る。最後の15%は無価値で経費分だけマイナスになるという。冒頭のような銀行の融資物件は、この最後の15%に相当するものだ。◆絶望的な利回りで、数年後には破綻確実スキームが浸透した当初は、うまく軌道に乗せたケースもあった。しかし、物件の質が徐々に落ち、レントロールが前提条件と違うなどの問題が多発し金融庁からの注意も受けている。現状で利益を出すことは論理的に難しく、今後も好転する可能性は低いという。「よほどの場合でないと、どう考えてもこの仕組みで利益を出すのは難しい。例えば中古のRCを表面8%くらいで買うと、実質の利回りは5%台。そこから金利分4%台を引くと、手元に残るのは1%程。加えて家賃下落と空室問題もある。まして、地方の場合はより厳しく、一般的に年に最低でも価値が1%は下がるといわれている。そうなると一年しかもたない計算になり、利回りが13%以上ないと難しく、そんな投資市場はもはや存在しない。つまり、数年後も今と同じような母数を保ちながら、このスキームが続いている可能性は極めて低いのです」東京商工リサーチの調べによれば、このスキームを乱用していると悪名高い、某地方銀行Bの平均給与額は国内平均の中では圧倒的上位につけている。不動産投資は、自己責任の世界だ。だが、その裏では、高額なアパートローンで泣きを見る投資者の存在がいることも現実だ。
【長嶋修氏】
不動産コンサルタント。業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動中。著書に『不動産格差』(日本経済新聞出版社)など
<取材・文/栗田シメイ>
HARBOR BUSINESS Online / 2018年1月7日 8時52分

不動産投資をすることが悪いとは思いません。現実にマンションやアパート経営で高い利回りを出している人もいます。ただ、全ての人が高い利回りを出しているわけではありません。簡単にできる副業という感覚で大した知識もなく手を出すのは危険ですよ。不動産投資をするのならば不動産や税金の知識などいろいろな知識がないとできません。全く知識ゼロで手を出すとろくなことはありません。

2018-01-07(Sun)

コンピュータ上級者は必見!!コンピュータの修理をタダで引き受けてはならない10の理由

コンピュータに詳しい人は、どうしても周囲の人から頼まれてコンピュータの修理をタダで引き受けてしまうもの。しかし修理したあとに、面倒ごとを押し付けられたり高いクオリティーのサービスを継続して無料で行うことを期待されたりします。今回は、コンピュータ上級者ほど知っておきたいコンピュータの修理をタダで引き受けてはならない10の理由をご紹介します。この「コンピュータの修理をタダで引き受けてはならない10の理由」を提案している人は、親切心で助けた後に恩を仇で返すような数々の仕打ちを受けてきたとのこと。経験談を交えて、その理由を解説しています。

1:手助け以降に発生した問題はすべてあなたのミスになる
友人や家族がコンピュータの修理を頼んでくるのは、自らで問題を解決するだけの十分な知識を持っていないためだ。つまりたいていの場合、当人は問題を引き起こした原因や、その解決方法を理解しておらず、問題間の因果関係を理解しようともしないわけだ。その結果、あなたが手助けした後で発生した問題はすべて、あなたのミスによるものだと解釈されるおそれがある。コンピュータの持ち主に分かっているのは、あなたがコンピュータを触るまで、その問題が起こっていなかったという事実だけなのだ。
2:あなたの時間が尊重されないこともある
筆者が友人や家族のコンピュータを修理していた頃、自らの時間が尊重されないという大きな問題を抱えていた。友人たちは昼夜関係無しに電話をかけてきて筆者の作業に割り込み、彼らの家に出向いてすぐにコンピュータを修理するよう求めるのだ。
3:さらなる問題を引き起こす可能性もある
筆者が他人のコンピュータの無償修理をお勧めしない3つ目の理由は、壊してしまった場合に弁償する羽目になるためだ。筆者自身にはそういった経験がないものの、友人のノートPCを自宅に持ち帰って修理しようとしたところ、3歳の娘がそのノートPCをテーブルから下にはたき落として壊してしまったという人を知っている。
4:人は無償のものに価値を見出さない
人は、人生において最も価値あるものは最も高価なものであるという考えを刷り込まれているようだ。この事実は、他人のコンピュータを無償で修理する際に問題となる場合もある。つまり、あなたのアドバイスは誰のアドバイスよりも安っぽく受け止められてしまう場合もあるわけだ。具体的な例を挙げてみよう。筆者の家族に、いつもコンピュータの質問を投げかけてくる人物がいる。筆者は愛想良く質問に答えようとしているものの、筆者の答えが気に入らない場合もしばしばあるようだ。こういった場合、その人物は兄弟やおばなど、IT経験の一切ない家人が筆者とはまったく逆のことを主張していると言ってくるのだ。そしてこの人物は筆者のアドバイスを無視するようになったわけである。
5:無償のITサポートを今後もずっと期待する
誰かのコンピュータを無償で、しかも無事に修理できたとしても、そうした成果のせいで逆に困った状況に陥る可能性もある。その人がまたしても助けを必要とするようになった場合、あなたのおかげで助かったことを思い出すはずだ。このため今後もずっと、マルウェアの除去からOSのアップグレードにいたるまでのあらゆる作業に対する手助けを頼まれてしまうかもしれない。
6:人は無償のITサポートが得られると、危険な行為に走りがちとなる
これは、コンピュータ関係の問題を抱えている知り合いに対して手を差し伸べるという行為にまつわる、最も大きないらだちである。友人や家族は、コンピュータの問題に遭遇しても常に解決してもらえると思ってしまうと、自らで問題を回避しようとはしなくなってしまう。このため、危険な行為や筋の通らない行動に走ってしまう可能性もある。いくつか例を挙げてみよう。筆者の友人のなかに、10代の息子がインターネット上で手に入る無料のアダルトコンテンツを探しているうちに、さまざまなマルウェアを感染させてしまったと泣きついてきた人物がいる。その感染状況はとてもひどいものであったため、筆者は問題のコンピュータを元通りの状態に戻すのに週末を丸ごと費やす羽目になった。修復後、筆者は友人に対して、息子にはコンピュータを使わせないようにするか、強固なサンドボックス環境内でのみインターネットアクセスを許すよう助言しておいた。しかし数日後、友人はコンピュータがまたしても感染したと伝えてきたのである。その友人と少しやり取りした結果、「学校で必要なものをダウンロードできるよう」、彼は息子に管理者パスワードを教えていたことが分かった。もう1つ例を挙げてみよう。筆者は1度だけ、家族が持っているコンピュータのハードディスクを換装したことがある。経緯を詳細に記して読者を退屈させるつもりはないが、ハードディスクの換装作業自体はスムーズとはとても言えないものだった。BIOSの互換性から物理的な筐体の形状に至るまでの、ありとあらゆる問題が噴出したのだ。その結果、すべてを正常に機能させるまでに一晩かかってしまった。しかし、作業を終えた筆者が自宅に着く頃に、コンピュータの持ち主からボイスメールが届いた。その内容は、8歳になる息子にコンピュータの知識をつけさせるために、コンピュータを分解させてみたところ、元に戻せなくなったというものであった。
7:コンピュータ関係の手助けだけでは済まなくなる
友人や家族のために無償でコンピュータの修理をすることをお勧めしない理由には、作業がコンピュータの修理だけで済まなくなる可能性があるというものもある。あなたがエレクトロニクス関係に強いと分かると、彼らは他の仕事を頼んでくるようになるかもしれない。例を挙げると、筆者は近所の人のために、壊れたハードディスクからのデータの復元作業を手伝ったことがある。その2週間後、筆者はその人の屋根の上で衛星アンテナの再調整をやる羽目になった。
8:雪だるま式に範囲が広がっていく
友人のコンピュータを無償で修理すると時折、無償で技術サポートしてもらえるという期待が、誰に対しても無償でサポートを提供してもらえるという期待にまでふくらんでしまう場合がある。筆者が家族のコンピュータを修理した際の話だ。作業を終えた時、その家人は友人も似たような問題を抱えているため面倒を見てもらえないかと頼んできたのだった。
9:あなたのサービスは無償ではなく、あなた自身のお金が出て行っている
例えば、あなたが友人の家まで車で行く場合には、おそらくガソリン代を持ち出すことになるはずだ。また、ブランクメディアやプリンタインクといったサプライ品を消費することにもなるはずだ。筆者の友人のなかには、ソフトウェアのライセンスすら提供されるものと期待していた人物もいる。
10:コンピュータの修理はあまりにも仕事に似通っている
友人のコンピュータを無償で修理してはいけないという最も大きな理由は、そういった作業があまりにも仕事に似ているというところにある。コンピュータの問題を解決するために1日中働いているのであれば、オフィスを離れてからも同じ作業をやりたいと思えるだろうか?

コンピュータの修理を頼まれた経験のある人は強く納得してしまう内容だったのではないでしょうか。また修理を頼む側の人は、相手のことを考えてあげましょう。

確かに仕事でもプライベートでもトラブルメーカーっていますね。トラブルを起こす人に限って自分が原因であることを解っていないことが多いです。僕の身近な人にもトラブルメーカーがいて迷惑しています。このことと内容が共通しています。

2017-05-10(Wed)

EDINET

EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork・エディネット)は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所(及び金融商品取引業協会)のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。本システムは金融庁の所管であり、EDGARをモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。2005年に話題となったライブドア事件(ライブドアによるニッポン放送の買収)に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子文書で提出されたもののみの開示であり、紙面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。紙面で提出された文書に関しては、各財務局などで閲覧請求するしか方法が無く、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手し難い状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、紙面で移出された文書に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。現在では、紙面提出の文書はイメージスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。

○沿革
2004年6月1日 大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書(HTML)で提出することが義務付けられる。
2007年4月1日 大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられる。
2008年3月17日 2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられる。

○種別
・電子開示手続
EDINETの使用を義務付けられたもので、殆どの提出文書に適用される。(金融商品取引法第27条の30の3第1項)2006年の会社法の施行以降では、自社のウェブサイト上の決算公告掲載を取り止めてEDINETへのリンクに変更した会社が多い。

・任意電子開示手続
EDINETの使用が任意とされるものである。(金融商品取引法第27条の30の3第2項)特定募集等の有価証券通知書などの限られたものしか無い。

・開示文書
有価証券届出書・訂正有価証券届出書
発行登録書・訂正発行登録書
発行登録追補書類
四半期報告書
自己株券買付状況報告書・訂正自己株券買付状況報告書
公開買付届出書・訂正公開買付届出書
公開買付撤回届出書
公開買付報告書・訂正公開買付報告書
意見表明報告書・訂正意見表明報告書
対質問回答報告書・訂正対質問回答報告書
大量保有報告書・訂正大量保有報告書
会社定款・株主総会招集通知(事業報告・計算書類等)・株主総会決議通知

・作成
実際の文書作成に関しては、HTML形式の場合には、実際には細かいファイル仕様が存在するために専門業者に作成を依頼することになる。日本ではプロネクサス(【旧】亜細亜証券印刷)と宝印刷がシェアを二分している。数%の会社が自社で作成するかそれ以外の事業者に発注している。自社で細かい仕様を守ったままで当該文書を作成するのは可成りの労力が必要となるので、外注するのが一般的である。

・提出
文書提出用の専用ウェブサイトからログインし、HTMLファイルをサーバーへアップロードし、EDINET上に登録する。なお、現在は、ファイルが登録されるのと略同時にPDFファイルがサーバーで生成され、EDINETの閲覧用のウェブサイトでは提出文書をHTMLとPDFの両方で閲覧することができるようになっている。従前は、電子文書については、サーバー側の提出文書のディレクトリ構成に合わせてクライアント(提出者のコンピューター)内に一旦文書ごとのディレクトリを作成してそこにファイルを配置する必要があり、紙面で提出された文書(過去のものを含む)については、PDFで、電子文書で提出されたものはHTMLでのみ閲覧可能であった。なお、電子証明書を法務局から入手していれば代表者証明付きで文書を提出することができるものの、任意で選択することとなっている。

○テラメント事件
2008年1月25日に、テラメントが6件の大量保有報告書を関東財務局へ提出した。 大量保有したとされたのはアステラス製薬・ソニー・三菱重工業・トヨタ自動車・フジテレビジョン・日本電信電話であったが、当該報告書の記載は金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められたため、2008年1月27日に関東財務局が同社に対して大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。しかしながら、訂正大量保有報告書は提出されず、金融商品取引法改正の翌年の2009年5月29日に金融庁が非縦覧化するまでの実に1年4ヶ月の間、大量保有報告書が閲覧できる状態が続いていた。これでは、このような事件・事象が無かったことからEDINETでの報告のための事前登録は比較的容易であったが、本事件を機に、一定要件を満たす提出者については登記簿謄本等の提出が義務付けられるようになった。

○関連機関の動き
東京証券取引所では、2008年7月7日から適時開示書類提出サイトであるTDnetがリニューアルされ、XBRLが導入された。サマリー情報(配当予想・業績予想を含む)・財務諸表本表をXBRLで入手できるようになっている。







2017-03-08(Wed)

カードローン貸し過ぎ調査銀行、高金利で注力金融庁改善促す

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した

SankeiBiz 2017/3/7(火) 8:15配信


カードローンを総量規制の対象外にすること自体が問題ですね。

2017-01-08(Sun)

短期単発のアルバイト(仕事)の探し方とメリットデメリットについて

「リストラ(または派遣切り)されて仕事がなくなって収入がなくなった」「学生でも学業と両立できるアルバイトをして収入を得たい」「主婦なので扶養枠内でお金を稼ぎたい」「派遣社員なのでボーナスがないため、短期単発の仕事を屋って小遣い稼ぎをしたい」という人が少なからずいます。というわけで、「短期単発の仕事にどんな仕事があるのか」「短期単発の仕事の探し方」「短期単発の仕事のメリットデメリット」「仕事をやる上での注意事項」について書きますね。
◎短期単発の仕事の種類について
・年末年始の郵便局のアルバイト
「短期ユウメイト」というやつです。年末年始に年賀状を区分する仕事です。結構この仕事は体力的に楽でした。男女共に可能ですよ。実際男性も女性も勤務してましたから。学生(大学生や専門学校生や高校生)だけでなく主婦の人もいました。定年退職した人も大丈夫だと思います(今現在はどうか知りませんが郵政省だった頃には定年退職した職員を年末年始などに1時的に雇用した局もあるようです)。

・書店や百円均一の店での棚卸作業
3月末や9月末頃に多い仕事ですね。この仕事は体力的に楽で男女共に可能な仕事です。基礎学力があって適性に問題がなければ大丈夫な仕事です。

・引越し屋さん
3月頃に多い仕事ですね。はっきり行って体力的にきつい仕事です。この仕事は男性のみです(僕がこの仕事をした時は)。

・商業施設や店のオープン前やリニューアル時の搬入作業
地域によってはこういう案件はありますね。商業施設のオープン前やリニューアル時に1時的に人を募集する時ってありますね。この案件は男女共の時もあれば男性のみの時もあります。重いものが多い時には男性のみになるのでしょう。

・パソコンのセットアップ
この案件は長期の案件もあるし短期単発の案件もありますね。この案件は男女共です。但しある程度のOAスキル(ワードエクセルだけでなくパソコンの設定をするスキル)があって、テキパキ仕事をこなせる人でないと無理ですね。

・選挙関連の世論調査業務
国政選挙の直前になると世論調査の仕事があります。男女共に勤務可能です。基礎学力や基礎的コミュニケーション能力があって基礎的OAスキル(ワードエクセル程度)があれば大丈夫ですよ。

・交通量調査
この仕事は10月~12月頃に多いようです。ただどのようなスキルが必要かは時と場合によって異なるため求人を確認してくださいね。ただこの仕事は朝早くから勤務しなければいけないことがあるようです。

・その他
ここに上げた仕事は僕自身が知っている仕事を書いたものです。これ以外にも地域や季節によってあると思います。


◎短期単発の仕事の探し方
探し方は幾つかありますが代表的なものを書きますね。
・求人広告
求人サイト(FROMA、WEBAN)や求人関係のフリーペーパーに掲載されています。ただ応募人数や募集人員等によっては早くに募集を締め切ってしまうケースがよくあります。

・募集している会社のホームページ
求人広告を出さずに自分の会社のホームページに掲載することもたまにあります(求人広告媒体に広告を出すとお金がかかりますから)。

・店の店頭に求人募集の張り紙をしていることがある
「棚卸」「商業施設リニューアルの仕事」に関しては求人広告を出さずに自分の店の店頭に張り紙を張って募集をかけることがあります(まあコンビニなどが直接雇用の長期の仕事を店頭のポスターで募集しているのと同じです)。郵便局の年末年始アルバイトに関しては「年末年始のアルバイト募集」というチラシみたいなものを郵便物と一緒に配達したり郵便局の窓口にチラシが置いてあったりポストに募集の広告が張ってあったりします。

◎短期単発の仕事のメリットデメリット
○メリット
・1日(又は数日のみ)の仕事のため、人間関係的な煩わしさがない。
・雇う側からして、仕事の出来ない人を長期間雇用し続ける(抱え込む)義務がない(仕事の出来ない人が来た場合次回から募集に対して応募してきても受け付けなければ良い)
・直接雇用の場合仕事が終わってすぐに給料がもらえるケースが多い(派遣会社や業務請負の会社から仕事を請けた場合月末締めで翌月以降に給料が支払われたり、後日給料を受け取るために会社の事務所に顔を出さなければいけない場合があるため、給料が手に入るまでに時間がかかることがある)。
・面接がないことが多い(仮に面接があっても余程態度や身だしなみや言葉遣いに問題があったり印象が悪かったり倍率が高かったり勤務地までの通勤距離が遠かったりしない限り採用されるようです)。
・自分にとって適性や能力に無理があると思ったら次から応募しなければよいため、やる気のない仕事や適正的に無理な仕事をいやいやながら無理に我慢する必要がない。

○デメリット
・仕事を探したり応募したりする手間がかかる。
・仕事があったりなかったりするため収入が安定しない。
・季節によって仕事が多かったり少なかったりする。
・給料が安いことが多い(給料が高い仕事もあるが、仕事がきつかったり高度なスキルが必要だったりあまり人がやりたがらない仕事(向き不向きがはっきりする仕事)だったりすることがある)
・派遣会社や業務請負の会社から仕事を請けた場合月末締めで翌月以降に給料が支払われたり、後日給料を受け取るために会社の事務所に顔を出さなければいけない場合があるため、給料が手に入るまでに時間がかかることがある。
・1日(又は数日)の仕事のために面接に行かなければ行かないといけないとがある(人気があって競争倍率が高い仕事は不採用になることがある)。
・スキルアップや実務経験にならないことが少なからずある。
・派遣会社や業務請負の会社の場合、募集だけかけておいて仕事を紹介しないケースがある(求人サイトを見ていると複数の求人媒体に頻繁に年中広告が出ている)。
・「常識性や社会性等が明らかに欠如している(人間的に欠陥がある)人」「仕事が出来ない人」「言葉遣いや態度が極端に悪い人」がたまにいる。

◎仕事をやる上での注意事項
当たり前のことですが幾つか書かせてもらいます。
・絶対に「遅刻」「無断欠勤」はしない
・仕事をする気がしないなら最初から応募しない(仕事を引き受けたなら最後まで責任もを持つ)
・最低限度の常識をわきまえること
よくあることなのですが、「言葉遣いや態度に問題がある」「社会性や常識性に問題がある」「仕事中に仕事と関係ないことをぺらぺらしゃべる」「隠れて携帯電話でインターネットをやったりメールの送受信をしたり話をしていたりゲームをしたりする奴がいる」という理由でトラブルになる人がいるんですよ(短期単発の仕事なのに)。「年下の人から仕事の指示をされると反抗的態度や反抗的言葉使いをする」という人もたまにいます(こういう人は中高年に多いそうです)。「こんなことはしないよ」と思っている人もいるようですが本当にこういう人がいるんですよ。短期単発といえども仕事ですのでその辺は気をつけましょうね。


2016-12-22(Thu)

確定拠出年金

確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。2001年(平成13年)10月から始められた。「日本版401k」とも言われ、日本の年金制度上は第三階に位置づけられる。現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる。給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定である。対になるものとして確定給付年金がある。老後の受給額の目標金額を現役時代に確定しておき、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払う年金のことである。すなわち、老後の受給額を前もって確定した年金である。

○特徴
確定拠出年金法については条数のみ記す。確定拠出年金法の目的は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする(第1条)。特徴は、年金資産を加入者が行った運用の指図の結果の損益に応じて年金額が決定されることにある。年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行える。事業主のメリットとしては、掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので複雑な年金数理計算が不要となる。また掛金拠出の時点で費用計算をすれば後発債務が発生する心配もない。企業規模を問わず実施することが可能である。対象者が各個人で掛金を支払う「個人型年金」と、企業が掛金を支払う「企業型年金」の2通りがある(第2条)。掛金は自由に決められるが、上限が定められている。掛金は損金または所得控除の対象となる。原則として脱退はできず(例外規定あり)、積立資産は国税の滞納を除き、破産などでの差し押さえの対象とならない(32条)。

○種類
2016年(平成28年)11月現在。
・個人型 (individual type)
愛称はiDeCo。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2012年(平成24年)3月末時点で加入者数は約13.8万人、2015年(平成27年)3月末現在で約21.3万人であり増加傾向にある。加入資格は、国民年金基金連合会(連合会)が60歳未満の自営業者等(国民年金の第1号被保険者)や、企業年金を実施しない企業の60歳未満の従業員(厚生年金第1号被保険者に限る)である(62条)。 農業者年金基金加入者、公務員、国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)、低所得や生活保護を受けているために国民年金保険料が免除されている者は加入できない(62条3)。一方で、障害基礎年金等の受給権者や施設入所者等は保険料の免除を受けていても加入することができる。個人型の掛金は、いずれの場合も加入者自身が全額拠出する(68条)。 国民年金の第1号被保険者では、掛金の上限は月額68,000円。ただし国民年金基金への加入・付加保険料の納付があればそれと合算された金額が上限となる。国民年金の第1号被保険者の場合は、国民年金の保険料を納付していない月については掛金を拠出できない。従業員たる加入者は、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金(企業型)のいずれの制度も無い場合、掛金の上限は月額23,000円。掛金の納付は事業主経由ですることができ、この場合事業主は正当な理由なく従業員の申出を拒否できないちなみに農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、確定拠出年金には掛金の国庫補助制度がない。なお連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、連合会が資産管理機関を兼ねる(実際には連合会から金融機関等に資産管理業務が委託されている)。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない(60条)。

・企業型 (corporate type)
ここで言う企業型の特徴は、「企業が掛金を支払う」(全額事業主負担)というものである。後述するマッチング拠出を利用することで従業員が上乗せで拠出出来る。2012年(平成24年)3月末現在の加入者数は約421.8万人[4]。
実施企業は、厚生年金の適用事業所に限る。事業主が60歳未満(60歳前から引き続き使用されていれば規約により65歳まで延長可)の従業員(厚生年金第1号被保険者、厚生年金第4号被保険者に限る)を加入者として実施する。要件を満たす限り、確定拠出年金と確定給付年金とを併せて導入することもできる。事業主は、労使合意のもと、企業型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。事業主は資産管理機関(一般的には信託銀行や生命保険会社など)と資産管理契約を締結しなければならない。運営管理業務を運営管理機関に委託するかは任意であり、当該企業が自ら運営管理業務を行ってもよい。掛金の上限は、厚生年金基金、確定給付年金のいずれかが有る企業、私学共済の加入者の場合は月額27,500円、いずれも無い企業の場合、月額55,000円となる。規約に定める事で、企業が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出するマッチング拠出が可能。マッチング拠出の掛金額は「企業が拠出する掛金額以内」かつ「企業拠出分と従業員拠出分の合計が法定の拠出限度額以内」となる範囲で定める。実施事業主に使用される期間が3年未満である場合、その者の個人別管理資産のうち事業主掛金に相当する部分の全部または一部を事業主に返還させることができる(事業主返還)。逆に言えば、3年以上の勤続で、従業員負担分や運用益が無くても受給権は発生する。

○確定拠出年金制度を担う機関
確定拠出年金制度の運営は下記のような機関が業務を担っている。1社が複数の機関を兼務することもできる。
確定拠出年金運営管理機関加入者に対する窓口としてサービスを提供し、受給権者の請求に基づき給付を受ける権利の裁定を行う。運営管理機関となる者は主務大臣の登録を受けなくてはならない。企業型では制度を導入する企業自身が運営管理機関を兼ねる事もできるが、金融機関や専業会社に委託する企業が多く、それ以外の登録は少数にとどまっている。いっぽう、個人型では運営管理機関に委託しなければならない。2016年(平成28年)7月末現在、201社が登録を受けている。
運用関連業務:運用商品の選定、運用商品の提示、運用商品の情報提供。 運営管理機関又は事業主は、運用の方法を規約に従って少なくとも3以上(うちいずれか1以上は元本が確保できるものでなければならない)選定し、加入者及び運用指図者に提示しなければならない。又提示した運用方法について利益の見込・損失の可能性その他必要な情報を提供しなければならない。
記録関連業務:運用指図の取りまとめ、記録管理、給付の裁定。特にレコードキーピング業務とも呼ぶ。運営管理機関で共同出資して記録関連業務を専門に担う会社を作り、記録管理業務を委託するケースが一般的。JIS&T、NRKが代表例。
運営管理機関等は少なくとも年1回、個人別管理資産額その他所定の事項を当該加入者に通知しなければならない。資産管理機関企業から掛金の納付を受け、拠出された資産の保全業務等を行う。運営管理機関から運用指図・給付裁定を受けてそれを実施する。企業活動へ年金資産を流用されたり、倒産・個人の破産時に差し押さえられたりしないよう、企業資産・個人資産と年金資産を分別管理する役割を担う。資産管理機関となる者は分別管理を担うという制約から、信託銀行、厚生年金基金、企業年金基金、生命保険会社、損害保険会社、農業協同組合連合会に限定されている。企業型では資産管理契約は義務である。個人型は連合会が資産管理機関を兼ねる。運用商品提供機関加入者が選択する個別商品を提供する。預金、投資信託、保険などが提供されているが、運営管理機関から運用商品としての選定を受けてはじめて、加入者に運用の選択肢として提示される。
○運用
加入者は運営管理機関を通じて運用指図を行い、資産を運用する。運営管理機関の多くはインターネット上で運用指図ができるサービスを提供している。配分指定掛金の拠出開始前に、提示された運用方法の中からどの商品にどのような割合で掛金を振り分けるか指定する(企業型の場合、規約にあらかじめ定めておくことができる)。配分変更配分指定で指定した振り分けを変更する。変更時点における保有資産には影響せず、変更月以降に拠出される掛金にのみ変更が反映される。スイッチング現行の保有資産を売却し、別の商品を購入する。売却により当該商品における損益が確定する。
○給付
老齢給付金60歳に到達した場合(規約により65歳まで引き上げ可)、5年以上20年以下の有期年金又は終身年金、あるいは規約の定めにより一時金として、支給を請求することができ、運営管理機関が裁定する(33条)。加入者が支給の請求をすることなく70歳に達したときは、自動的に裁定が行われる(34条)。資格喪失年齢を以下の年齢に定めた場合、その年齢に応じて必要とされる通算加入者等期間(企業型と個人型の合算)が以下の通り異なる。なお、通算加入者等期間の算定において、60歳に達した日の前日が属する月後の期間は通算加入者等期間に算入しない。 60歳以上61歳未満・・10年
61歳以上62歳未満・・・8年
62歳以上63歳未満・・・6年
63歳以上64歳未満・・・4年
64歳以上65歳未満・・・2年
65歳以上・・・1月
受給権は、死亡時のほか、障害給付金の受給権者となったとき、個人別管理資産がなくなったときには終了する。障害給付金加入者(であった者)が傷病による障害認定日(原則として初診日から1年6ヶ月後)から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により所定の障害の程度に該当するに至った場合、5年以上の有期又は終身年金として運営管理機関等に支給を請求することができる(37条)。受給条件は次の通りで、いずれかが該当する者でなければならない。 ・障害基礎年金の受給者
身体障害者手帳(1級から3級までの者に限る)の交付を受けた者
療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者
精神保健福祉手帳(1級及び2級の者に限る)の交付を受けた者
死亡一時金加入者(であった者)が死亡した時、その遺族が運営管理機関等の裁定に基づき、資産残高を一時金として受給できる(40条)。脱退一時金中途脱退した場合に一時金として受給できる。ただし、審査があり個人別管理資産が50万円(継続個人型は25万円)超、且つ通算拠出期間が36ヶ月超である場合等は、脱退一時金を受けられない場合がある。
○掛金に対する税制
個人型および企業型の確定拠出年金の掛金にかかる課税は以下のとおり。積み立てている間は非課税、積立金を受け取った時に課税されるのが特徴。
・掛金拠出時
個人型の場合、掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とされ、所得税、住民税が軽減される。
企業型の場合、掛金の全額が損金算入される。かつ、従業員の給与所得とは見なされない。マッチング拠出の掛金額は、個人型の掛金と同様に所得控除の対象とされる。

○運用時
運用益は非課税。積立金に対して特別法人税が課税されるが、2016年(平成28年)度まで課税凍結中。

○給付時
受け取り条件によって、課税される科目が異なる。老齢給付金を受け取る場合、年金払いの場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象。一時金払いの場合は退職所得となり、退職所得控除の対象。その際は掛金拠出期間が勤続年数と見なされる。障害給付金を受け取る場合、所得税、住民税ともに非課税。死亡一時金を受け取る場合、みなし相続財産として相続税の課税対象。法定相続人一人当たり500万円まで非課税。
脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税される。

○確定拠出年金のメリットデメリット
●加入者側のメリット
・企業型年金加入者のメリット
加入者側のメリットには次のようなものがある。
①税制上のメリット
<拠出時>
事業主掛金は損金参入、加入者掛金は所得控除となる。
<運用時の複利効果>
運用益は非課税となるので、資産の増加が早まる複利効果が期待できる。但し、加入者全体の資産に特別法人税が課税されるため、複利効果が減少する(平成29<2017>年3月まで課税は凍結中)
<給付時の優遇税制適用>
年金給付時には、1字金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る時は公的年金等控除が適用されるので、通常の所得よりも手取額が多くなる。
②転職時のポータビリティーがある
3年以上勤務すれば無条件で全額を持ち運ぶことが出来る。転職先の企業型年金あるいは国民年金連合会に資産を移し変えながら、税制上のメリットを受けて継続した運用が出来る。
③運用上のメリット
加入者は運営管理期間から提示された3種類以上の運用商品の中から自己責任で商品を選択し、運用指図をしていくことが出来るので、運用しだいで他人よりも大きな資産を作る可能性が持てる。更に個人残高が容易に把握できるので、自分の年金資産や運用状況を何時でも把握することが出来る。
・個人型年金加入者のメリット
加入者にとって、個人型年金のメリットとしては税制上のメリット、転職時のポータビリティ、運用上のメリットなどは企業型年金と同じである。その他のメリットとして次のようなものがある。
①自営業者の拠出限度額が大きい
自営業者等(国民年金第1号被保険者)の場合は、他の加入者に比べて拠出限度額が月額6万8千円(年間81万6千円)と格段に大きくなっている。年金の資産作りに有利なのは勿論、毎年の節税効果も大きい。国民年金基金との合計額とはいえ、夫婦であれば年間163万2千円もの所得控除が受けられる。
②企業型年金の事業主掛金は、事業主(企業)が拠出額を決めるので、加入者自信が変更することは出来ない。しかし個人型年金の場合は、1年に1回変更することが出来る。
③転職時のポータビリティ
特に個人型年金は、本人が拠出するので、企業型年金と異なり、何時転職しても勤続年数に無関係に、全額を移管できる。
●加入者のデメリット
加入者にとっての確定拠出年金のデメリットには、次のようなものがある。
①運用リスクの負担
自己責任で運用するため、運用結果がよくても悪くても、企業からの補填がない。そのため、資産を減少させるリスクがある。
②運用知識が必要
自己責任で運用成果を上げるためには、基礎的な投資理論や運用商品などの知識を見につける必要があり、投資ノウハウを選り為の自助努力が求められる。
③給付額が確定しない
運用成果で給付額が左右されるため、受給開始するまで年金資産が確定しない。そのため、老後の生活設計が立てにくい。特に住宅ローンの返済見込みが立て難い。
④途中引き出しが出来ない
原則として、60歳まで引き出せない。更に年金資産を担保として、借入をすることも出来ない。つまり、急な資金が必要な場合に対応できない。
●企業側のメリット
企業側が確定拠出年金を導入する場合のメリットは次のようなものである。
①従来の確定給付型の年金制度では、企業が利回りを保証しているため、現在の様な低金利、株式相場の不審の元では、年金資産に積み立て不足(後発債務)が発生する。更に平成12(2000)年以降の新会計基準では、積み立て不測を退職給付債務として開示することが義務付けられたため、企業の格付けにも大きな影響を与えることとなった。確定拠出年金では、企業は掛け金を拠出した段階で将来の給付保障義務を免れ、その後は加入者が自己責任で運用するため、企業には後発債務が発生しない。
②事業主(企業)が拠出する掛け金は、全額損金参入できる
拠出限度額の範囲内で拠出した掛け金は、全額が損金参入の扱いである。
③優秀な人材確保が出来る
雇用の流動化が進んでいる中、離・転職の際にポータビリティがあるため、中途採用者にも不利にならない。中小企業にとっても、優秀な人材確保に役立つものと期待できる。
④年金数理計算が不要
確定給付型年金では複雑な年金数理計算があり、専門家である年金数離任が必要であった。確定拠出年金では導入後は必要とされない。
⑤従業員のモラルアップ
従来の企業年金制度では、企業年金などは賃金の後払いの性格であったため、従業員側では支給の時点まで、その恩恵が分からないことが多かった。確定拠出年金では、運用を自己の責任で行うので、運用商品としての自社株のファンドを組み入れれば自社への株価への関心も高くなり、企業業績にも注目するようになる。その結果としてモラルアップに繋がる。
●企業側のデメリット
企業側のデメリットとしては、次のようなものがあげられる。
①運用実績が上がっても掛け金の削減は出来ない
運用実績に関係なく、掛金が一定であるため、運用実績が校長でも掛金負担を減少させることは出来ない。
②既存の年金制度からの遺構の負担が大きい
退職一時金、厚生年金基金、確定給付年金といった確定給付型の年金などから確定拠出年金に移行する場合には、変更字の保障、積み立て不足の解消などといった移行にかかるコストの負担が大きい。
③導入時・運営時にかかるコストが大きい
導入時のコンサルティングのコスト、導入後の加入者教育コスト、運営上のコストなどコストが高い。
④従業員への投資教育の負担が大きい
確定拠出年金では、掛金を従業員が自己責任の下に資産運用を行い、運用の結果として生じるリスクも従業員が負う。従って導入に当たっては、投資教育、資料の提供、相談などの受付を行うように努める義務がある。この加入者教育の充実が企業側の課題である。

○確定拠出年金の加入対象者(2016年12月現在)
●企業型年金
60歳未満(規約に定めれば65歳未満の企業等の従業員)
・第1号厚生年金被保険者(民間企業等)
・第4号厚生年金被保険者(私立学校教職員共済制度の加入者)
●個人型年金
・20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(自営業者、厚生年金のない会社の従業員など)
・企業年金が鳴く他の企業年金(厚生年金基金等)もない会社の60歳未満の従業員(第1号厚生年金保険被保険者)
●どちらも加入できない
・公務員
・専業主婦(国民年金第3号被保険者))
・企業型年金がなく、他の企業年金がある会社の従業員
・企業型を導入していない私立学校教職員共済年金制度の加入者
・国民年金保険料免除者(障害者による免除は除く)
・国民年金保険料滞納者
・原則60歳以上の人
これを書いたのは2017年1月1日に法律が改正され、加入対象者が大幅に増えるからである。2017年1月1日からの改正点を書きますね。
○個人型年金加入者への対象者拡大(2017年1月1日施行)
平成28(2016)年の通常国会に確定拠出年金の大改正の法案が提出され、5月24日に成立した。従来、確定拠出年金に加入できなかった第3号被保険者や公務員などの個人型年金の加入を可能とする。企業型年金と個人型年金の重複加入も可能とする。これにより、誰でも確定拠出年金に加入が可能となる。
60歳未満の私学共済加入者(企業型年金の有無に関わらず)2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
公務員は2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
国民年金第3号被保険者(専業主婦)は2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
自営業者等(20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者)は改正前(2016年以前)から個人型年金への加入が出来たため引き続き加入できる。
60歳未満の企業の従業員(厚生年金被保険者)で、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)のある企業の場合(企業型年金の有無に関わらず)2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
60歳未満の企業の従業員(厚生年金被保険者)で、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)のない企業の場合(企業型年金の有る場合)2016年末現在は個人型年金への加入は出来なかったが2017年1月1日以降は加入できるようになった。
60歳未満の企業の従業員(厚生年金被保険者)で、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)のない企業の場合(企業型年金のない場合)は改正前(2016年以前)から個人型年金への加入が出来たため引き続き加入できる。

2016-12-16(Fri)

退職金共済制度とは

退職金共済制度って知っていますか。意外と知らない人がいるようなので説明しますね。「企業が倒産したときに従業員が退職金をもらえなくなることを予防するため」「中小企業の場合単独で退職金を持つことが困難であるため」等の理由で作られた制度である。退職金共済制度には「中小企業退職金共済制度」「特定退職金共済制度」「小規模共済制度」の3種類がある。各共済制度の「対象になる企業」「加入できる対象」「その他の特徴等」があるので書きます。

☆中小企業退職金共済
○中小企業退職金共済は中小企業だけが対象
中小企業退職金共済は単独で退職金を持つことが困難な中小企業が、事業主の相互共済と国の援助によって大企業と同じように退職金を支払うことを目的とした制度である。中小企業退職金共済法に基づいて勤労者退職金共済機構が運営している。
○中小企業退職金共済に加入できる中小企業の範囲と加入できる人
中小企業退職金共済に加入できる中小企業の範囲は以下のようである。
一般業種(製造業、建築業等):資本金3億円以下または常用従業員数300人以下
卸売業:資本金1億円以下または常用従業員数100人以下
サービス業:資本金5000万円以下または常用従業員数100人以下
小売業:資本金5000万円以下または常用従業員数50人以下
事業主や役員(使用人兼務役員は除く)は加入できないが、従業員は原則として全員加入する。但し、試用期間中の人、期間を定めて雇用される人、定年などで短期間内に退職することが明らかな人は加入させなくても良い。なお平成23年1月1日より、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も、一定要件を満たしていれば加入できるようになった。但し、新規加入や掛け金増額時の助成は受けられない。
○掛金は全額事業主が負担
掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることは出来ない。月額5000円から3万円までの16種類(5千、6千、7千、8千、9千、1万、1万2千、1万4千、1万6千、1万8千、2万、2万2千、2万4千、2万6千、2万8千、3万)の中から選択することが出来る。パートタイマーなどの短時間労働者には2000円、3000円、4000円の特例掛金がある。新規加入の場合、事業主に掛金月額の2分の1(上限5000円)を加入後4ヶ月目から1年間助成する。短時間労働者の特例掛金(2000円、3000円、4000円)には掛け金の2分の1の額にそれぞれ300円、400円、500円が上乗せされる。1万8千円以下の掛金月額を増額する場合、事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間助成できる。掛金は全額損金(法人税法上の費用のこと)になる。
○退職金共済制度の支給は長期加入者ほど有利になる
退職金は「基本退職金+付加退職金」が支給されるが、付加退職金は3年7ヶ月以上の加入期間がないと支給されない。支給方法には「1時金払い」「分割払い」「1部分割払い(併用払い)」の3つがある。分割払い、併用払いは5年または10年であるが、退職部に60歳以上であることと一定以上の退職金があることなどの要件を満たす必要がある。分割払いの支払いは2月、5月、8月、11月の年4回で、各月の15日が支払日である。退職金は、勤労者退職金共済機構から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれる(勤務していた企業から振り込まれるわけでない)。但し、掛金納付月額が1年未満の場合には退職金は支給されない。掛金納付月額が2年未満の場合は、掛金納付総額を下回る給付金しか給付されない。2年から3年6ヶ月では掛金相当額となり、3年7ヶ月(43ヶ月)から運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になる。なお、従業員(被共済者)が転職した場合、転職先に中小企業退職金共済があれば、申し出て制度通算(退職金の通算)が出来る。また、特定退職金共済制度(通算契約を締結している場合に限る)があれば、特定退職金共済制度との通算も可能である。制度通算の申し出は、いずれも従来は退職後2年以内だったが平成28(2016)年4月より3年に拡充された。


☆特定退職金共済制度
○特定退職金共済制度は商工会議所などが実施
特定退職金共済制度は事業主が商工会議所、商工会、市町村などの特定退職金共済団体と共済契約を結び、国の承認のもと実施する退職金制度である。支給方法は一時金払いと年金払いがある。
○特定退職金共済に加入できる人、加入できる範囲
事業主や役員(使用人兼務役員は除く)は加入できないが、従業員は全員加入させなければならない。但し、事業主と生計を同一にする親族、他の特定退職金共済制度の加入者は加入できない。また実施団体によって違うが年齢用件などがある(15歳以上70歳未満など)。なお、中小企業退職金共済制度に加入していても重複して加入できる。中小企業退職金共済制度の場合中小企業の加入できる範囲が決まっているが、特定退職金共済制度は加入する企業の資本金、従業員数は決まっていない(大企業でも加入できる)。
○特定退職金共済の掛金と支給
掛金月額は従業員1里について1口1000円で最高30口3万円までである。中小企業退職金共済制度の様な国の助成はない。掛金は全額事業主負担になる。事業主が負担した掛け金は全額信金(法人)または必要経費(個人事業主)になる退職金(給付金)は、商工会議所から直接、退職した従業員に支払われる(勤務していた企業から振り込まれるわけでない)。一時金か年金で受け取ることが出来るが、加入10年未満の場合は一時金でしか受け取れない。
○特定退職金共済制度での過去勤務期間の通算取扱
新規に加入する場合、事業主の下で1年以上勤務している従業員についての加入前の勤務期間(過去勤務通算期間)10年を限度として、制度加入後の加入期間と通算することが出来る。過去勤務掛け金の額は従業員1人について最高22口(2万2000円)まで加入できる。


☆小規模共済制度
○加入できるのは自営業者や小規模企業の経営者
中小企業退職金共済や特定退職金共済制度が従業員の退職金制度であるのに対し、小規模共済制度は個人事業者や小規模な企業の役員のための退職金制度である。常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主や企業の役員が中小企業基盤整備拮抗と共済契約を結び、退職や廃業をした時などに共済金が退職金として支払われる。加入できるのは事業主と役員だが、個人事業主の場合、事業主以外に共同経営者(要件を満たせば配偶者や同居親族も可能)が2人まで加入できる。なお、満期や満額がないので事業を継続する限り加入も継続できる。
○掛金の節税メリットと事業資金貸付制度
掛金は1000円以上500円単位で自由に設定でき、最高7万円(年間84万円)まで可能である。加入後の増額も減額も任意である。全能も出来、前納すると全能減額金が受け取れる。掛け金は契約者本人の収入から払い込むので、事業上の損金参入は出来ないが、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除が出来るので大きなメリットがある。また、納付した累計掛金額の範囲内で事業資金などの貸付(担保・保証人不用)が受けられる契約者貸付制度がある。
○請求事由によって受取金額が異なる
共済金(退職金)の請求事由には、「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」の4種類があり、共済金A」が最も受取金額が多くなる。
共済金A:事業から引退する場合で「法人の解散」「個人事業の廃業」「事業承継」「個人事業主の志望」などによる請求である。
共済金B:老齢給付で15年(180ヶ月)以上掛金を払い込み65歳以上であれば事業から退かなくても請求できる。法人役員の場合は役員の疾病による退任や死亡も該当する。
準共済金:個人事業主を法人成して役員にならなかった場合などである。なお、配偶者・子に個人事業を全部を譲渡した場合、従来は準共済金であったが、平成28年4月から共済金Aに格上げされた。
解約手当金:任意契約である。
掛金の納付月額が12ヶ月未満の場合、準共済金と解約手当金は受け取れない。
共済金は、「基本共済金+付加共済金」が支給されるが、掛金納付月数が20年(240ヶ月)未満だと解約手当金は掛金合計額を下回る。受け取り方法には「一括受取」「分割受取」「併用」の3つがある分割払い、併用払いは、10年または15年であるが、せいきゅうっ事由発生日に60歳以上であることと一定以上の受取金額であることなどの要件を満たす必要がある。分割支給は従来年4回であったが、平成28年(2016)年より年6回(奇数月)となった。公的年金は偶数月に支給されるので、小規模企業共済と合わせると毎月受け取ることが出来るようになった。


・余談
中小企業退職金共済制度の中小企業の要件を満たさなくなったときは脱退しなければならないが、一定の要件を満たしていれば特定退職金共済精度や確定給付企業年金、確定拠出年金へ移行することが出来る。一方、小規模企業共済制度は企業規模の要件を満たさなくても、そのまま継続して加入を続けることが出来る。


ここに書いてある情報は2016年7月現在の情報に基づいて書いてあります。ですのでこれ以降に法律等が改正されることがあります。


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